【初心者向け】SDGｓとは？

こんにちは。naganoです。

みなさんSDGsという言葉をご存知でしょうか？SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、どう発音するかというとSDGs（エス・ディー・ジーズ）です。これは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

今回はそもそもSDGｓって何？という話から、SDGｓの歴史、それに取り組む意義まで、SDGｓなんて聞いたこともない！という人に対しても、こちらを読んでいただくとSDGsの概要を理解していただけるような内容になっています。

では最初にSDGｓとは何なのかから始めたいと思います。

SDGｓとは

SDGsは理念に「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」をもち、貧困解決や持続的社会の構築に関わる17の目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
169のターゲットまで見ていくと嫌になってしまうかもしれないので、まずは17の目標をわかりやすいアイコンでみていただければと思います。
169のターゲットまで興味をもっていただいた方はこちらをご参照ください。

SDGｓの17の目標

このように貧困問題や飢餓、健康や教育、水の安全性などどちらかというと途上国に対する支援が主な内容から、エネルギー問題や働きがい、技術革新など日本にもおおいに関係がある項目、気候変動や海、陸の話など途上国や先進国といったくくりではなく、地球全般な包括的な話まで多岐にわたっています。ざっくり言ってしまうと、2030年までにこの17の目標を達成しようというのがSDGｓです。

では、次にSDGｓの歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。

SDGｓの歴史

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。
それまでのMDGsは、以下の8つのゴールを掲げていました。

ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。

しかし地球から貧困をなくすという課題設定から、達成を求められたのは開発途上国であり、先進国が必ずしも「自分事」として捉えていなかったのではないか、という疑問、あるいは途上国から寄せられた不信があったり、仕組みやルール作りは先進国が主導し、途上国の考えや意見が反映しにくいといった課題がありました。

こうした課題を克服するため、SDGsは、MDGsを継いだ国際社会の約束ですが、先進国、途上国の分け隔てなく目標達成を求めています。

ということで、SDGｓについて、概要や成り立ちなどわかっていただけたでしょうか？なんとなくはわかるけど、話が大きすぎていまいちピンと来ないという方もいらっしゃるかもしれません。最後に企業がSDGｓに取り組む意義について、実例を上げることによってもう少し身近に感じてもらえればと思います。

SDGｓに取り組む意義

SDGｓ自体は国連の目標であり、SDGｓに含まれる環境問題や社会の課題は公的機関が解決すべき事項という考え方もありますが、既に多くの企業が取り組みを始めています。
これは、SDGs が社会を良くする、もしくは環境を改善するためだけに行うものではなく、企業価値の向上や、将来のビジネスチャンスにつながるものと捉えられているためだと思われます。

例えば、最近話題になったことといえば、スターバックスがプラスチック制のストローを紙製に順次切り替えるといったことや、ユニクロがプラスチック包装の削減を目指すといったニュースです。

短期的にみたら企業にとってはコストが増える取り組みかと思います。しかし、こういった取り組みがニュースとして取り上げられることにより、消費者に「あの企業は地球環境に配慮する企業なんだな」と認識されることにより、企業のイメージアップには確実につながります。

げんに、消費者庁が実施している「平成30年度消費者意識基本調査」の結果によれば、消費者として心がけている行動として、約6割の人が「環境に配慮した商品やサービスを選択する」と回答しています。
また日頃の消費生活で行っていることとして、約4割の人が「環境・エネルギー問題に関心を持つ」と回答しています。
こうした意識は今後更に高まると予想されます。

こうしてみると、企業がSDGｓに取り組む理由として、短期的にはコスト増にはなるかもしれないが、将来的な企業価値の維持・向上としての取り組みとしてはある意味必然的なことかもしれません。
また、今後消費者の意識がより環境問題等に関心が向くことを考えると、SDGｓに合致するビジネスには商機があるとも言えるかもしれません。

SDGsとESG投資との関係

ESG投資という言葉も最近ニュースでよく耳にすることが多くなってきたかと思います。
簡単にご説明するとESG投資とはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先（企業等）を選別する方法のことです。

これまでの投資方法では、企業の業績（利益額や利益率等）や財務状況（負債額やキャッシュフロー等）といった財務情報が、投資を判断する上での主要な評価材料とされてきました。

しかし、最近では財務情報だけでは企業の持続性や長期的な収益性を図るのは不十分ではないかと考えられるようになり、ESGという非財務情報の要素を加えて投資判断されるようになりつつあります。

「儲かっている」「財務状況が良い」といった点を評価するのに加え、「環境問題の改善への取り組み」「地域社会への貢献」「従業員への配慮」「法律順守の企業活動」などのESG課題に前向きに取り組んでいる点も含めて評価され、投資先が選定されます。

このESG投資の運用残高が2017年度末の時点で、世界で30兆ドル（約3,350兆円）を突破しています。

SDGs の 17 の目標は ESG の何らかの要素に関連があることから、SDGs の 17 の目標達成に貢献する企業は ESG 評価が高くなる可能性が高いと言えます。ESG 投資が拡大すれば、それは相対的に SDGs に取り組む企業への資金供給が増えることにつながる可能性があるということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？最後は企業が取り組む意義として、お金に絡んだ話になってしまいましたが、少しは身近に感じることができたでしょうか？そして、SDGｓは国や企業だけでなく、一個人でも取組に参加することができます。

例えば食品ロスの問題。少し前の話にはなりますが、節分の恵方巻き廃棄問題をニュースやSNSで見聞きした方も多いのではないでしょうか？こうした話題が大きなニュースになるといったこと自体、世間でも食品ロスについて問題意識が高まってきている証拠です。また、長野県では「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」という、宴会が始まった最初の30分と最後の10分間は自分の席について料理を楽しみ、食べ残しを減らそうという取組をしています。

こうした食品ロスに対する目標についてもSDGｓでは、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット 12.3「 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減 させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されています。
食品ロスについてはこちらもご参照ください。

他にも「少しでも節電しよう」と思ったり、「ゴミの分別をしっかりしなきゃな」など、普段生活していく中で心がけていることがSDGｓの目標に即している。といったことは数多くあると思います。もちろん日々生活を送る中でSDGｓの目標を考えながら活動する必要はないでしょうが、ふとした時にSDGｓを思い出すことによって、一個人として全世界的に取り組んでいる目標に貢献してるなって感じるのも乙ではないでしょうか？

SDGs、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」と書くと何か大仰な目標に感じてしまうかもしれませんが、突き詰めていくと、一個人、一企業が少し意識することによって参加することができ、今後何十年、何百年と住みやすい地球環境を守るためにも必要な取組だと思います。こちらを読んでいただいた方の頭の片隅にSDGｓという言葉が残り、今後、日々の生活の中で少しでも意識していただくことがあれば幸いです。